研究所の概要

長崎県部落史研究所は、大学、行政、教育関係者、部落解放の活動家及び調査研究を進めてきた人々の協力によって、長崎県を中心とした、被差別部落の歴史、部落解放運動の歩み、同和教育の発展などに関わる史実を調査・研究し、その成果を広く県民のものとすることによって、部落の完全解放に寄与することを目的として、１９７９年１１月に設立されました。

研究所の今後のあり方について、２００３年度より様々に議論を重ねてきましたが、２００４年６月６日に総会を開催し、「長崎人権研究所」と名称を変更しました。また、同時に、NPO法人（特定非営利活動法人）の認証申請を行うことも決定しました。

　　　設立趣旨書
　　　特定非営利活動法人長崎人権研究所定款

６月１７日に長崎県にＮＰＯ法人の認証申請を行い、８月２３日付で認証決定。その後、長崎地方法務局に設立登記を行い、９月１日にＮＰＯ法人として成立しました。

新研究所は、その目的を「この研究所は、長崎県民に対して、部落問題を始め様々な人権問題の調査・研究並びに人権啓発にかかわる事業を推進し、以て『ぬくもりと心の豊かさが実感できる社会の実現に寄与する』」とし、事業として、�@部落問題を始め様々な人権問題の調査・研究を推進するために、歴史部門と人権部門の設置、�A人権に係わる研修・啓発事業として、人権講座の開催、フィールドワーク研修の受入、講師派遣等の要望に応えられるための研究所講師団の設置、�B図書・パンフレット等の刊行、�C行政や諸団体からの委託事業の受託、�D人権に係わる研究団体との連携の強化、等その骨格について現在検討しています。

また、組織をこれまでと若干変更し、会員を正会員・賛助会員（個人及び団体）の２種とし、役員として理事・監事を置き運営に当たることになりました。会員の皆様には部落史研究所に引き続き、会員としてのご協力をお願いいたします。

研究所は、これまでも意識調査や企業人権講座の開催あるいは、フィールドワーク研修の受け入れ等幅広い展開をしてきましたが、今後は、「人権研究所」という文字通りますますこれらの分野での活動に重点が置かれるようになります。また、人権教育の分野では、長崎県人権教育研究協議会と連携した研究・調査活動がより必要となります。今後、皆様の意見をいただきながら、研究所として何が出来るのか検討してまいります。

さらに、２００５年度からは、長崎県が「長崎県人権啓発センター（仮称）」を設立することになっており、新研究所はセンターとの連携を視野に入れた事業展開も求められることになります。そのためには、財政・人員・場所等困難な課題も多く残されていますが、今後とも皆様のこれまで以上のご支援・ご協力をお願いいたします。

〒850-0048　長崎市上銭座町２−７
　　Tel 095(847)8690
　　Fax 095(847)8696

「長崎人権研究所」への入会のご案内

「長崎県民に対して、部落問題を始め様々な人権問題の研究並びに人権啓発にかかわる事業を推進し、以て『ぬくもりと心の豊かさが実感できる社会の実現に寄与する』」を目的に０４年９月発足した長崎人権研究所は、フィールドワークの全県的な広がり、人権に関する意識調査、企業研修、部落史研究等さまざまな取り組みを現在行っています。しかしながら、こうした事業を行う上で財政的な不足は否めない状況にもなりました。

つきましては、表記研究所へご入会いただきご支援を賜りますようお願いする次第です。下記の正会員とは、研究所の運営方針等を決定する総会の構成員となります。賛助会員はこの限りではありません。なお、研究所が発行する機関誌・講座等のご案内はいずれの場合もお送り致します。

研究所の事業内容

研究所の所在地

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