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雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ＩＬＯ第111号条約）
１９５８年６月２５日　国際労働機関総会第42回会期
１９６０年６月１５日　発効
日本　未批准


　国際労働機関の総会は、
理事会によりジュネーブに招集されて、1958年6月4日にその第42回会期として会合し、
　この会期の議事日程の第４議題である雇用及び職業における差別に関するいくつかの提案の採択を決定し、
　これらの提案が国際条約の形式をとるべきであることを決定し、
　フィラデルフィア宣言が、すべての人間は、人種、信条又は性にかかわりなく、自由と尊厳、並びに経済的保障と機会均等の条件のもとに物質的福祉及び精神的発展を追求する権利を持つことを確認していることを考慮し、
　さらには、差別は、世界人権宣言により宣明された諸権利の侵害となることを考慮して、
　1958年差別（雇用及び職業）条約と称する次の条約を1958年6月25日に採択する。

（定義）
第１条　１　この条約の適用上、「差別」とは、次のものをいう。
(a) 人種、皮膚の色、性、宗教、政治上の意見、民族的出身又は社会的出身に基づいて行われるすべての区別、除外又は優先で、雇用又は職業における機会又は待遇の平等を破り又は害する効果をもつもの。
(b) 雇用又は職業における機会又は待遇の平等を破り又は害する効果をもつその他の区別、除外又は優先で、当該加盟国が、使用者の代表的団体及び労働者の代表的団体がある場合にはそれらの代表的団体及び他の適当な団体と協議の上、決定することのあるもの。
２　特定の業務についてその固有の要件に基づく区別、除外又は優先は、差別と見なしてはならない。
３　この条約の適用上、「雇用」及び「職業」とは、職業上の訓練を受けること、雇用されること及び個々の職業に従事すること、並びに雇用の条件（terms and conditions）をいう。

（国内政策）
第２条　この条約の適用を受ける各加盟国は、雇用及び職業についてのいかなる差別を除去するために、国内の事情及び慣行に適した方法により、雇用又は職業についての機会及び待遇の平等を促進することを目的とする国内政策を明らかにし、かつ、これに従うことを約束する。

（国内政策の実施）
第３条　この条約の適用を受ける各加盟国は、国内の事情及び慣行に適した方法により次のことを行うことを約束する。
(a) 前記の政策の受諾及び遵守を促進することにつき、使用者団体及び労働者団体並びにその他の適当な団体の協力を求めること。
(b) 前記の政策の受諾及び遵守を確保するに適当とされる立法を制定し、かつ、そのような教育計画を促進すること。
(c) 前記の政策と両立しないすべての実定法上の規定を廃止し、かつ、行政上のすべての命令又は慣行を修正すること。
(d) 国の機関の直接管理の下にある雇用について、前記の政策に従うこと。
(e) 国の機関の監督の下にある職業指導、職業訓練及び職業紹介の部門の活動について、前記の政策の遵守を確保すること。
(f) この条約の適用に関する年次報告において、前記の政策に従って執った行動及びその結果を記載すること。

（治安と差別）
第４条　国家の安全を害する活動について正当に嫌疑を受けている者又はこの活動に従事しているものに影響を及ぼすいかなる措置も、差別と見なしてはならない。但し、当該個人は、国内の慣行に従って設置される権限ある機関に訴える権利を有する。

（特別の保護・援助と差別）
第５条　１　国際労働機関の総会が採択した他の条約又は勧告で定める特別の保護又は援助の措置は、差別と見なしてはならない。
２　すべての加盟国は、性、年齢、廃疾、世帯上の責任、又は社会的もしくは文化的地位を理由に、特別の保護又は援助が必要であると一般に認められている特定の必要を満たすことを目的とする他の特別の措置を差別と見なしてはならないことを、使用者の代表的団体及び労働者の代表的団体がある場合にはそれらの団体と協議の上、定めることができる。

（非本土地域への適用）
第６条　この条約を批准する加盟国は、国際労働機関憲章の規定に従って、非本土地域にこの条約を適用することを約束する。

（批准の通知）
第７条　この条約の正式の批准は、登録のため国際労働事務局長に通知しなければならない。

（発効）
第８条　１　この条約は、国際労働機関の加盟国でその批准が事務局長により登録されたもののみを拘束する。
２　この条約は、２加盟国の批准が事務局長により登録された日の後12箇月で効力を生ずる。
３　その後は、この条約は、いずれの加盟国についても、その批准が登録された日の後12箇月で効力を生ずる。

（廃棄）
第９条　１　この条約を批准した加盟国は、この条約が最初に効力を生じた日から10年の期間の満了の後は、登録のため国際労働事務局長に通知する文書によってこの条約を廃棄することができる。その廃棄は、それが登録された日の後１年間は効力を生じない。
２　この条約を批准した各加盟国で、１に掲げる10年期間の満了の後１年以内にこの条に定める廃棄の権利を行使しないものは、さらに10年間拘束を受けるものとし、その後は、この条に定める条件に基づいて、10年間の期間が満了するごとにこの条約を廃棄することができる。

（事務局長の通報事項）
第１０条　１　国際労働事務局長は、国際労働機関の加盟国から通知を受けたすべての批准、宣言及び廃棄の登録をすべての加盟国に通告しなければならない。
２　事務局長は、通知を受けた２番目の批准の登録を国際労働機関の加盟国に通告する際に、この条約が効力を生ずるについて加盟国の注意を喚起しなければならない。

（国連事務総長への通報）
第１１条　国際労働事務局長は、前諸条の規定に従って登録されたすべての批准、宣言及び廃棄の完全な明細を国際連合憲章第102条による登録のため国際連合事務総長に通知しなければならない。

（改正）
第１２条　国際労働機関の理事会は、この条約の効力発生の後10年の期間が満了するごとに、この条約の運用に関する報告を総会に提出しなければならず、また、この条約の全部又は一部の改正に関する問題を総会の議事日程に加えることの可否を審議しなければならない。

（本条約と改正条約との関係）
第１３条　１　総会がこの条約の全部又は一部を改正する条約に新たに採択する場合には、その改正条約に別段の規定がない限り、
(a) 加盟国による改正条約の批准は、改正条約の効力発生を条件として、第１６条の規定にかかわらず、当然この条約の即時の廃棄を伴う。
(b) 加盟国によるこの条約の批准のための開放は、改正条約が効力を生ずる日に終了する。
２　この条約は、この条約を批准した加盟国で改正条約を批准していないものについては、いかなる場合にも、その現在の形式及び内容で引き続き効力を有する。

（正文）
第１４条　この条約の英語及びフランス語による本文は、ひとしく正文とする。

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