人権一般
人権教育等 |
世界人権宣言［1948］ |
| 難民の地位に関する条約［1951］ |
| 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）［1966］ |
| 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）［1966］ |
| 難民の地位に関する議定書［1967］ |
| 宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容および差別の撤廃に関する宣言（抄）［1981］ |
| あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）［1965：日本の批准は1995］ |
| 人間環境宣言［1972］ |
| 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約［1984］ |
| あらゆる形の拘禁・受刑のための収容状態にある人を保護するための諸原則（国連被拘禁者人権原則）［1988］ |
| すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約［1990］ |
| 国内機構の地位に関する原則(パリ原則)［1992］ |
| ウイーン宣言及び行動計画（抄）［1993］ |
| 生物の多様性に関する条約［1993］ |
| 先住民族の権利に関する国際連合宣言［草案］［1994］ |
| 国際連合人権教育の１０年・決議［1994］ |
| 人権教育のための１０年行動計画［1994］ |
| 人権擁護施策推進法［1996］ |
| 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画［1997］ |
| 人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について（答申）［1999］ |
| 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律［2000］ |
| 人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連のある不寛容に反対する世界会議宣言と行動計画［2001］ |
| 人権救済制度の在り方について（答申）［2001］ |
| 人権擁護委員制度の改革について（諮問第２号に対する追加答申）［2001］ |
| 人権教育・啓発に関する基本計画［2002］ |
| 人権擁護法（案） |
| 人権教育の指導方法等の在り方について［第一次とりまとめ］［2004］ |
| 人権教育の指導方法等の在り方について［第二次とりまとめ］［2006］ |
| 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制的失踪防止条約）［2006］ |
| 先住民族の権利に関する国連宣言［2007］ |
人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］［2008］（ＰＤＦファイル）
実践編（ＰＤＦファイル）
個別的な人権課題に対する取組（ＰＤＦファイル） |
| 同和問題 |
水平社宣言・綱領・決議［1922］ |
| 同和対策審議会答申［1965］ |
| 同和対策事業特別措置法［1969］ |
| 今後における同和関係施策について（同和対策協議会意見具申）［1981］ |
| 地域改善対策特別措置法［1982］ |
| 今後における啓発活動のあり方について（地域改善対策協議会意見具申）［1984］ |
| 地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書［1986］ |
| 今後における地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）［1986］ |
| 今後の地域改善対策に関する大綱［1986］ |
| 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律［1987］ |
| 今後の地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）［1991］ |
| 今後の地域改善対策に関する大綱［1991］ |
| 同和問題の早期解決に向けた今後の方策の在り方について（地域改善対策協議会意見具申）［1996］ |
| 同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（閣議決定）［1996］ |
| 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行について［1997］ |
| 女性 |
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）［1979：日本の批准は1985］ |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（1997年に改正）［1986］ |
| 育児休業法［1991］（育児・介護休業法として1995年に改正） |
| 女性に対する暴力の撤廃に関する宣言［1993］ |
| 北京宣言（第４回世界女性会議）［1995］ |
| 男女共同参画社会基本法［1999］ |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律［2000］ |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）［2001］ |
| 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法［2003］ |
| 子ども |
児童の権利宣言（ジュネーブ宣言）［1924］ |
| 児童憲章（日本）［1951］ |
| 児童の権利に関する宣言［1959］ |
| 児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）［1989：日本の批准は1994］ |
| 児童の権利に関する条約(子どもの権利条約 Unicef 抄訳) |
| 児童の商業的性的搾取に反対する世界会議「宣言」［1996］ |
| 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律［1999］ |
| 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書［2000］ |
| 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）［2000］ |
| 横浜グローバル･コミットメント2001（仮訳）（第２回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議）［2001］ |
子どもと若者の最終アピール（第２回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議） ［2001］
|
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）［2003］ |
| 次世代育成支援対策推進法［2003］ |
| 少子化社会対策基本法［2003］ |
| 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律［2008］ |
| 高齢者 |
高齢者のための国連原則［1991］ |
| 高齢社会対策基本法［1995］ |
| 高齢社会対策大綱［1996］ |
| 介護保険法［1998］ |
| 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)［2000］ |
| 高齢社会対策大綱［2001］ |
| 高齢化に関するマドリッド国際行動計画2002［2002］ |
| 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）［2002］ |
| 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律［2005］ |
| 障害者 |
障害者の雇用の促進等に関する法律［1960］ |
| 障害者基本法［1970］ |
| 精神薄弱者の権利宣言［1971］ |
| 障害者の権利に関する宣言［1975］ |
| 障害者の機会均等化に関する基準規則［1993］ |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（旧「精神衛生法」［1950］・「精神保健法」［1987］）［1995］ |
| 障害のある人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する米州条約［1999］ |
| 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)［2000］ |
| 障害者に関する世界行動計画［2001］ |
| 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律［2002］ |
| 身体障害者補助犬法［2002］ |
| 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）［2002］ |
| 障害者基本計画［2002］ |
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律［2003］ |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律［2003］ |
| 障害者基本法［2004改正］ |
| 発達障害者支援法［2004］ |
| 障害者自立支援法［2005］ |
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律［2008］ |
| HIV感染者等 |
らい予防法［1907］（1931年、1953年に改正） |
| 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）［1988］（1998年
廃止） |
| らい予防法の廃止に関する法律［1998］ |
| 感染症予防および感染症の患者に対する医療に関する法律［1998］ |
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律［2001］ |
| ハンセン病問題の解決の促進に関する法律［2008］ |
| 外国人 |
改正外国人登録法［1999］ |
| その他 |
北海道旧土人保護法［1899］ |
| 戸籍法［1947（最終改正2002）］ |
| 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ＩＬＯ第111号条約）［1958］ |
| 住民基本台帳法［1967（最終改正2003）］ |
| 消費者保護基本法［1968］ |
| 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律［1971］ |
| 公害健康被害の補償等に関する法律［1973］ |
| 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律［1980］ |
| 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(抄)(ＩＬＯ第156号条約)［1981］ |
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律［1993］ |
| 環境基本法［1993］ |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律［1994］ |
| アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌ文化振興法）［1997］ |
| 特定非営利活動促進法［1998］ |
| 消費者契約法［2000］ |
| 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律［2000］ |
| 循環型社会形成推進基本法［2000］ |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律［2001］ |
| ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法［2002］ |
| 個人情報の保護に関する法律［2003］ |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律［2003］ |
| 情報公開・個人情報保護審査会設置法［2003］ |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律［2003］ |
| 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律［2003］ |
| 裁判の迅速化に関する法律［2003］ |
| 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律［2003］ |
| 公益通報者保護法［2004］ |
| 犯罪被害者等基本法［2004］ |
| 宇宙基本法［2008］ |
| 労働契約法［2008］ |
| アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議［2008］ |
| 長崎県 |
長崎県公害防止条例［1971］ |
| 長崎県同和教育基本方針［1978］ |
| 長崎県同和対策基本方針［1978］ |
| 長崎県環境美化の推進に関する条例［1993］ |
| 長崎県福祉のまちづくり条例［1997］ |
| 長崎県環境基本条例［1997］ |
| 長崎県特定非営利活動促進法施行条例［1998］ |
| 「人権教育のための国連10年」長崎県行動計画［1999］ |
| 県民ボランティア活動の促進に関する条例［2000］ |
| 「人権教育のための国連10年」長崎市行動計画［2001］ |
| 「人権教育のための国連10年」佐世保市行動計画［2001］ |
| 長崎県情報公開条例［2001］ |
| 長崎県個人情報保護条例［2001］ |
| 長崎県男女共同参画推進条例［2002］ |
| 長崎県男女共同参画基本計画［2003］ |
| 改定版「人権教育のための国連10年」長崎県行動計画（「人権教育及び人権啓発に関する施策の推進指針」）［2003］ |
| 長崎県障害者基本計画［2003］ |
| 長崎市人権教育・啓発に関する基本計画［2004］ |
