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「人権教育のための国連１０年」佐世保市行動計画



はじめに

　わが国の憲法は、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。
　しかし、今日なお、私たちの身のまわりには、人権に関わるさまざまな問題が存在しています。
　国際連合は、人類社会の最も基本的なルールである人権の確立を願い、1994年（平成6年）国連総会において、「人権教育のための国連１０年」を決議、行動計画が報告されましたが、これらの人権確立の潮流は、21世紀においてさらに大きくなり、新しい世紀が「人権の世紀」となることは間違いありません。
　本市におきましても、市民一人ひとりの基本的な人権が尊重され、日常生活の中で「住みたい街　佐世保」が実感できるような、心豊かで温もりのある社会の実現を目指して、このたび「人権教育のための国連１０年」佐世保市行動計画を策定しました。
　今後は、この行動計画を指針として、「あらゆる場」、「あらゆる機会」を通して、真に人権の尊重される街づくりの実現に努めてまいりますので、市民の皆様の一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
　行動計画の策定にあたりましては、佐世保市人権教育推進懇話会の委員の皆様をはじめ、多くの方々のご意見をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。

　　平成１3年（2001年）3月

佐世保市長　　　光　武　　　顕

目次

�T　基本的な考え方
　１　策定の背景
　　（１）　国際社会での人権尊重の取組
　　（２）　国内での人権尊重の取組
　　（３）　佐世保市での取組
　２　目標と基本方針
　　（１）　目標【真の「住みたい街　佐世保」の実現を目指す人権教育の推進】
　　（２）　基本方針
�U　人権教育の現状と課題
　１　女性に関する問題
　２　子どもに関する問題
　３　高齢者に関する問題
　４　障害者に関する問題
　５　同和問題
　６　外国人に関する問題
　７　感染症対策（HIV感染者に関する問題）
　８　原爆被爆者に関する問題
　９　様々な人権問題
�V　人権教育の推進
　１　人権尊重社会の創造
　２　あらゆる場における人権教育の推進
　　（１）　学校等における人権教育
　　（２）　社会教育における人権教育
　　（３）　企業・団体等における人権教育
　３　特定職業従事者に対する人権教育
　　（１）　市職員に対する人権教育
　　（２）　教職員に対する人権教育
　　（３）　医療関係者に対する人権教育
　　（４）　福祉・保健関係者に対する人権教育
　　（５）　マスメディア関係者の人権教育
　４　啓発内容の充実
　５　国、県及び企業、関係団体との連携
�W　行動計画の推進



資料
１　世界人権宣言
２　日本国憲法（抄）
３　教育基本法（抄）
４　職業安定法（抄）
５　男女共同参画社会基本法
６　児童の権利に関する条約（児童の権利条約）
７　佐世保市同和対策基本方針
８　佐世保市同和教育基本方針
９　佐世保市における同和問題啓発の推進方策について
10　「人権教育のための国連１０年」佐世保市行動計画策定推進本部設置要綱
11　「人権教育のための国連１０年」佐世保市人権教育推進懇話会設置要綱
12　佐世保市人権教育推進懇話会委員名簿

�T　基本的な考え方
１　策定の背景
（１）　国際社会での人権尊重の取組
　「個人が個人として尊重される」考え方が示されたのは、古くは、※アメリカ独立宣言（1776年7月）やフランス人権宣言（1789年8月）に遡りますが、「人権」すなわち「社会において幸福な生活を営むために必要な、人間として当然に持っている固有の権利」が私たちの身近な考え方として特に意識されるようになったのは、第２次世界大戦後です。
　特に、※国際連合（国連）においては、第２次世界大戦がもたらした悲劇や苦悩、破壊を反省し、世界中の誰もが幸せに生活できる地球をつくりたいという決意の下、1948年（昭和23年）今日の人権についての考え方の根幹となる「世界人権宣言」を採択し、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準が示されました。
　この宣言の精神に則り、※「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び※「市民的及び政治的権利に関する国際規約」が、1966年（昭和41年）に国連総会において採択され、以後、様々な国際条約の採択、国際年の設定などを通じて、人種差別撤廃、性による差別撤廃、児童の権利擁護など人権が尊重される社会の実現に取り組んできました。
　こうした幾多の取り組みにもかかわらず、繰り返される人種や宗教対立、ひいては民族紛争や地域紛争が多発するなかにあって、生命、財産、人権を取り巻く情勢は、依然として厳しいものがあります。
　このような中、1993年（平成5年）にウィーンで「世界人権会議」が開催され、「人権が国際社会の指導原理であること」、「現代社会の諸問題の解決には人権意識の徹底・人権教育が不可欠であること」などが確認されました。
　これに基づき、1994年（平成6年）に、国連の人権活動に主要な責任を持ち、人権の促進・保護等を行う※「人権高等弁務官」が設置されるとともに、同年12月には、国連総会で1995年（平成7年）から10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択され、世界各国の人権教育を推進する行動計画が示されました。
　この国連行動計画においては、

を目指すこととしています。

（２）　国内での人権尊重の取組
　1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法の重要な柱の１つとして※基本的人権の尊重を掲げ、生命・自由及び幸福追求などを現在はもとより将来にわたって保障されるべき権利とし、すべての国民にその享有を保障しています。
　しかしながら、憲法施行後においても、我が国には、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題が依然として存在することも否めない事実であります。
　このため、基本的な人権の尊重と擁護を図るため、国の機関として※人権擁護機関の設置をはじめ、各分野において様々な施策を推進するとともに、国際社会の一員として人権に関する多くの国際条約に加入し、種々の目的の国際年に際しても取り組みを続けています。
　「男女雇用機会均等法」、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の制定や「らい病予防法」の廃止、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の批准は、そうした取り組みの一例といえます。
　また、総務庁（現在の総務省）が設置した地域改善対策協議会による1996年（平成8年）の意見具申では、人権尊重は世界平和の基礎であるという世界的共通認識のもと、21世紀を「人権の世紀」と位置づけるとともに、国際社会における我が国の積極的な役割を考えるとき、足下である国内における様々な人権問題の解決が国際的な責務であると述べられています。
　このことを受け、1997年（平成9年）に、「人権擁護施策推進法」が施行され、同法に基づき、「人権擁護推進審議会」が設置され、

などの総合的な推進及び充実に関する基本的事項が、現在審議されているところであり、人権思想の普及高揚及び人権問題の解決に対する期待も一層の高まりをみせています。
　さらに、1995年（平成7年）に設置された内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年」推進本部は、1997年（平成9年）7月に「人権教育のための国連10年」を受けて、「人権教育のための国連10年国内行動計画」を策定しました。
　この中で、我が国にも様々な人権問題が存在することを認め、

等を期待するとしています。
　推進本部は、この行動計画に掲げられた諸施策の着実な実施等を通じて、人権教育の積極的推進を図り、もって国際的視野に立って一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりある人権国家の実現を期するものとしています。

（３）　佐世保市での取組
　佐世保市では、1998年（平成10年）3月に、「ひと・交流創造都市（人々が交流し、豊かな生活をつくる街）」を将来像とし、「暮らしづくり」、「人づくり」、「仕事づくり」、「街づくり」をまちづくりの基本目標とする「第5次佐世保市総合計画」を策定しましたが、人が人として生きるための基本的人権を尊重する社会を実現するため、「暮らしづくり」の中において「人権意識の高揚」と「同和対策」の２つを位置づけています。
　「人権意識の高揚」についての基本的な取り組みとしては「学校教育における人権教育の推進」と「社会教育における人権啓発・教育の推進」を大きな柱とし、学校教育においては、人権・同和教育の推進、道徳教育の充実や特別活動の活性化を目指し、また、社会教育においては、人権問題講演会を開催し、人権学級・講座の充実に努めています。
　一方、「同和対策」については、啓発の推進、成人同和教育の推進や学校同和教育の充実、生活安定向上を基本方針として、本市の「同和対策基本方針」に基づいて、啓発に重点をおいた施策の推進に努めていますが、今後は「同和対策審議会答申」及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長措置（平成9年4月から平成14年3月まで）の趣旨に基づいて、地域改善対策や心理的差別解消に向けての積極的な啓発の推進が求められています。
　折しも、「人権教育のための国連10年」行動計画、同国内行動計画、同長崎県行動計画が策定されたのを受けて、本市は、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の一員として、本市の一人一人が人権に対する正しい知識を習得するとともに、自らが考え、自らで判断し、ともに話し合って問題を解決するという技術・技能を培うため、あらゆる場・機会をとらえて人権教育を積極的に実施する道しるべとして「人権教育のための国連10年」佐世保市行動計画を策定することといたしました。

２　目標と基本方針
（１）　目標【真の「住みたい街　佐世保」の実現を目指す人権教育の推進】
　本市は、アジアをはじめ世界に開かれた国際都市としての自覚をもって様々な施策を展開しています。そのためには、人種、宗教、民族はもとより様々な文化の違いを率直に受け入れる寛容さを持つとともに、個々の違いを尊重する社会であることが必要です。
　先の第２次世界大戦の悲惨な結果は、ひとつに人権を軽んじたゆえにもたらされたともいえます。私たちは、その反省に立ち、「人権」すなわち「社会において幸福な生活を営むために必要な、人間として当然に持っている固有の権利」を認め合い、すべての人々の個人としての尊厳を厳に守ることを内外に示し、新しい世紀にふさわしい人権尊重のまちづくりを目指す必要があります。
　人権尊重社会を実現する担い手は、すべての社会を構成するあらゆる人々であるとの認識に立ち、市民一人一人の努力と実践によって築き上げられ、支えられていくものと考えます。
　同時に、国、県、市、各種団体や企業等も、ともに連携協力を怠ることなく、学校、地域、職場などあらゆる機会を通して、あらゆる人が参加しながら、人権問題について考え、解決を図る環境づくりを積極的、効果的に推進する必要があります。
　この行動計画では「住みたい街　佐世保」が、日常生活のなかで真に実感できるよう、市民一人一人の基本的人権が尊重され、個人の能力が十分に発揮できる社会と心豊かで温もりある社会の実現を目指します。

（２）　基本方針
　前項の目標実現に向けて、以下の基本方針を掲げ、本市における人権教育を推進します。

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�U　人権教育の現状と課題
　本市は、第5次総合計画において、まちづくりの基本目標中「暮らしづくり」の中に「人権意識の高揚」及び「同和対策」を位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。
　学校教育の場においては、教科・道徳・特別活動の3領域はもとより全ての教育活動の中で、児童生徒の発達段階や実態等に応じ、計画的かつ系統的に行われなければなりません。一方、社会教育の場においては、差別がない明るく住みよいまちづくりを目指して、教育集会所や地区公民館等において人権啓発・教育活動に努めています。
　また、同和問題の解決に力を注ぎ、1978年度（昭和53年度）から生活環境改善事業に取り組み、1982年度（昭和57年度）で一応完了したことから、同和問題に対する認識と理解を深めるため、本市の「同和対策基本方針」に基づき啓発に重点を置いた施策の推進に努めています。
　しかしながら、当然のように、幅広く、かつ、奥深くなってきた人権問題を、そうした学校教育、社会教育あるいは同和対策の分野だけで対処できる状況ではなくなり、対象範囲は、女性差別の問題から、いじめや子どもへの虐待、子どもや高齢者、障害者、犯罪被害者、ひいては外国人がまきこまれる犯罪に至るまで、内容は、複雑多岐にわたります。
　人権尊重の考え方もずいぶんと人々のなかに浸透しつつあるとはいえ、まだ十分とは言いがたく、集団と個々との軋轢や、文化、習慣についても、周りと溶け合わないという理由で容易に受け入れないとする精神的な風土が残っております。また、情報の高度化が進むにつれ、あらたな問題が発生しつつあります。
　例えばインターネットによる悪質な差別表現など人権侵害の事例が見受けられることは極めて残念なことと言わざるを得ません。
　したがって、人権尊重社会を実現する担い手は、すべての社会を構成するあらゆる人々であるとの認識に立ち、同時に、国、県、市、各種団体や企業等もともに連携協力を怠ることなく、家庭はもとより、学校、地域、職場などあらゆる場とあらゆる機会を通して、あらゆる人々が参加しながら、人権問題について考え、解決を図る環境づくりを積極的、効果的に推進することが必要です。

１　女性に関する問題
（１）　経過
　国際連合は、1948年（昭和23年）に「世界人権宣言」を採択し、その後性に基づく差別の禁止を含む人権問題に対する取り組みを続けてきました。
　また、1975年（昭和50年）を「国際婦人年」とすることを決定し、以後10年間にわたる各国の政策指針となる「世界行動計画」が採択され、1979年（昭和54年）には「女性差別撤廃条約」が採択されました。
　1995年（平成7年）北京で開催された「第4回世界女性会議」で今後の女性問題への取り組みのための決意表明となる「北京宣言」が採択され、「女性の教育と訓練」、「女性に対する暴力」、「権力及び意思決定における女性」、「女性の人権」など12の具体的な提案が※「行動綱領」としてまとめられました。
　2000年（平成12年）にはニューヨークで「女性2000年会議」が開催され、各国政府が取り組むべき政策指針の「政治宣言」と具体策からなる「成果文書」が採択されました。
　国内では、「世界行動計画」を受けて総理府に「婦人問題企画推進本部」が設置され、1985年（昭和60年）に※「女子差別撤廃条約」を批准し、「国籍法」の改正、※「男女雇用機会均等法」、※「育児・介護休業法」など法の整備が行われました。
　1996年（平成8年）には国内行動計画「男女共同参画2000年プラン」を策定し、「男女共同参画審議会」が設置されるなど男女共同参画社会づくりに向けての推進体制が拡充されました。
　また、将来に向かって、国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、1999年（平成11年）6月に※「男女共同参画社会基本法」が施行されました。
　佐世保市においても、1985年（昭和60年）に「婦人問題懇話会」を設置し、1992年（平成4年）に「佐世保女性プラン」を策定し、このプランを基に男女共同参画社会に向けた様々な取り組みを進めてきています。
　1996年（平成8年）にふれあいセンター内に暫定的な「女性センター」を開設し、男女共同参画社会に向けて積極的な啓発事業を推進しており、2001年（平成13年）3月にはその拠点となる男女共同参画推進センター「スピカ」がオープンしました。

（２）　現状と課題
　女性が社会の半分を構成しているにもかかわらず、「男性は仕事、女性は家庭」、さらには、「男性は仕事、女性は仕事・家事・育児・介護」とした性別役割分担の意識がいまだに支配し、それを払拭できないでいるのが実情です。
　また、社会制度や慣習・慣行などにおいても、女性が常に男性よりも下位に位置付けられるというように、長い歴史の中で形成されてきた女性蔑視に基づく男女の不平等が多く残っているのが現状です。
　また、女性が何らかの形で社会・地域活動に参加するようになってきても、団体の長やリーダーとなると、圧倒的に男性が多く、女性は少数派にとどまっています。
　女性の※エンパワーメントを促進することによって、女性が「個」としての主体性を身につけ、自信と充実感を持って、あらゆる政策・方針決定の場へと参画できるように、環境の整備に努めると同時に、真の男女共同参画社会の確立をめざした政策を推進することが必要です。
　※DV(ドメスティックバイオレンス）や※セクハラ（セクシュアルハラスメント）は、多くの場合、男性による女性への暴力と思われていません。
　これらの行為は女性の人権を踏みにじるものであり、それによって女性の人間としての尊厳が侵害されているということを認識し、人権侵害の発生を防止する対策を講じる必要があります。

（３）　具体的施策の方向
　佐世保市では、女性に関する施策を長期的な視点に立ち、効果的に推進するための「佐世保市女性プラン」に基づく施策の基本目標として、

の8つの柱を掲げ市の関係各課が一体となって推進しています。
　男女がともに社会の対等な構成員として、自分の意思で、家庭や職場、学校や地域などの、さまざまな分野の活動に参画する機会が確保されることをめざします。そして、性別、年齢、障害の有無を問わず、一人一人が尊重され、誰もが能力を発揮し責任を担い、平等に社会的・文化的利益を得ることができる「男女共同参画社会」の実現を目指し、様々な機会を捉え広く市民への意識啓発活動を推進します。

２　子どもに関する問題
（１）　経過
　1989年（平成元年）に「児童の権利に関する条約」が国連で採択され、日本は、1994年（平成6年）に、この条約を批准しました。
　条約では、第2条において、「締結国は、その管轄下にある児童に対し、（中略）いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」とし、また、第4条において「締結国は、この条約において認められる権利実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」とされています。
　国においては、子どもが健やかに育っていける社会の形成が必要であるという観点から、社会全体の子どもと子育てに対する機運の醸成を目的として、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向性について（エンゼルプラン）」が、文部・厚生・労働・建設の各大臣の合意のもとに、1994年（平成6年）に策定されました。また、1997年（平成9年）には、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立を支援するために児童福祉法が改正され、現行制度の再構築が図られました。
　教育の在り方については、1996年（平成8年）の中央教育審議会第1次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方」で、「ゆとりの中で子どもたちに生きる力をはぐくんでいくことが基本である」と述べているほか、1998年（平成10年）には「新しい時代を拓く心を育てるために」という答申がなされるとともに、教育課程審議会の答申において、今後の教育の具体的な展望が示されました。
　佐世保市においては、国のエンゼルプランの方向性などを踏まえながら、1998年（平成10年）に、家庭を基本としつつも、地域や関係機関等との連携強化を図りながら、社会全体として、子どもの発達と子育て支援を行う環境づくりをめざして「佐世保市エンゼルプラン」を策定しました。
　また児童福祉週間には、「わんぱく広場」というイベントを、保育所や幼稚園、主任児童委員などが一体となって実施し、社会全体で子どもと子育てを支えるという意識啓発に努めています。

（２）　現状と課題
　近年の少子化は、1999年（平成11年）の全国の※合計特殊出生率が１．３４と史上最低を記録するなど、確実に進行しているといえます。また、核家族化の進展やライフスタイルの多様化、あるいは都市化の進行など、生活環境は大きな変化を遂げており、子どもたちの生活・教育環境についても大きく変化していると言えます。
　こういった流れのなかで、新しい文化の受け入れや国際交流、ボランティア活動への参加など、子どもたちの中に幅広い考え方がみられる反面、ゆとりのない生活や様々な事由に起因する子どもの社会性の衰退、保護者の過保護等からくる自立の遅れなどの現象も起こっています。特に、少年の非行問題については、周囲が予見しがたい重大な問題行動を引き起こしたケースもあり、憂慮すべき一面も有していることは否定できません。
　一方、子どもに対する虐待は深刻化しており、その形態についても、身体的虐待あるいは性的虐待だけでなく、心理的虐待や※ネグレクト（保護の怠慢等）など様々です。また、親が虐待と認めない、あるいは虐待とは思っていない、そのような認識がないというケースも多く、問題は顕在化しにくい状況にあります。
　このように子どもの人権にかかわる問題は、深刻さを増してきており、保育所や幼稚園、学校、家庭、地域社会が十分に連携を図りつつ、一体となって子どもを支えていくことが必要です。
　新しい世紀を担う子どもたちには、社会性や自立性、豊かな人間性、人権を尊重する心を培っていくことが必要であり、そういった教育を推進していくことが必要であると考えられます。

（３）　具体的施策の方向
　社会全体で子どもの発達と子育て支援を行う環境づくりを行うため、「佐世保市エンゼルプラン」を総合的・計画的に推進します。

３　高齢者に関する問題
（１）　経過
　我が国は、世界に例を見ない速さで高齢化が進行しており、国民生活の向上や医療技術の進歩等を背景として、今後も※高齢化率はさらに上昇し、2000年（平成12年）は17％台になると推計され、2015年（平成27年）には65歳以上人口は3,188万人、高齢化率は25％を超え、人口の４人に１人が高齢者になると推計されています。
　このような高齢化の進行に対応するため、国は1990年（平成2年）から1999年度（平成11年度）間における我が国の高齢者保健福祉の基本的方策として、公共サービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉、施設福祉等の事業についての目標を掲げ、推進を図る「高齢者保健福祉推進十か年戦略（※ゴールドプラン）」を1989年（平成元年）に策定しました。
　さらに、1994年（平成6年）には、当初の戦略を全面的に見直し、高齢者介護対策の更なる充実を図っていくための「新ゴールドプラン」が策定されました。
　長崎県は国を上回る速さで高齢化が進んでおり、高齢化率は2000年（平成12年）には20.0％に達し、2023年（平成35年）には30％台に達するものと見込まれています。
　本市においては、2000年（平成12年）8月の時点で65歳以上の高齢者は49,189人で、20年前と比べて高齢者数は約2倍になっています。
　また、高齢化率は、2000年（平成12年）8月の時点で20.2％に達しています。
　世帯の家族構成については、ライフスタイルの変化等により核家族化が進み、一人暮らしの世帯や高齢者のみで構成された世帯が増えています。
　市内でも約6,600人の高齢者の方が一人暮らしをされ、今後もこの人数は増えていくものと考えられます。
　高齢化の進行とともに寝たきりや痴呆の高齢者数も増加しており、2000年（平成12年）8月の時点で市内における在宅の寝たきりの高齢者数は約730人、在宅の痴呆性の高齢者数は約210人となっています。
　本市では、1994年（平成6年）に高齢者が地域において健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるように、保健と福祉サービスが連携した総合的なサービスの提供体制の整備を図るため、1999年度（平成11年度）末までの基盤整備等の目標を定めた「佐世保市老人保健福祉計画」を策定しました。
　その後、2000年（平成12年）3月に既存の「佐世保市老人保健福祉計画」の見直しと同年4月から始まる公的介護保険制度の推進と充実とを統合させ、「自分らしく生活できること」を基本理念の１つとした「佐世保市老人保健福祉計画・佐世保市介護保健事業計画」を策定しました。

（２）　現状と課題
　経過に記したように、核家族化や高齢者の独居世帯の増加等によって、今まで高齢者の権利を守り、代弁してきた同居家族が減少することにより、高齢者の権利の擁護を社会的にサポートするサービスの必要性が高まりました。
　福祉サービスをめぐる環境も、2000年（平成12年）4月からの公的介護保険制度の導入により、福祉サービスの提供方法が「措置から契約へ」と大きく転換しました。
　サービスについての自己選択が可能となる反面、痴呆高齢者等が自己決定や意思表現がうまくできないことによる、日常生活上の契約や金銭管理、財産管理に関するトラブルなどが発生しています。
　高齢者が地域社会で、個々人の意思を尊重した利用者本位の福祉サービスを利用して、安心して生活するためには、高齢者の人権を擁護する視点に立った支援システムの確立が必要になってきました。

（３）　具体的施策の方向

４　障害者に関する問題
（１）　経過
　国際的には、1975年（昭和50年）12月9日に「障害者の権利採択宣言」が国連で採択されました。
　また、障害者の人権問題に関し、1981年（昭和56年）に「国際障害者年」のテーマを障害者の「完全参加と平等」とし、全ての人が共に考え、共に社会をつくり、共に生きる社会をめざしています。
　一方、国内では、障害者基本法で12月9日を「障害者の日」として制定し、1993年（平成5年）3月に「障害者対策に関する新長期計画〜全員参加の社会づくりをめざして」が、1995年（平成7年）12月に「障害者プラン〜ノーマライゼーション７ヵ年戦略」が策定されました。
　また、1999年（平成11年）の精神保健及び精神障害者福祉の法律改正により、精神障害者の人権に配慮した医療の確保に関しても、措置が講じられることとなりました。
　長崎県では、1983年（昭和58年）3月に「障害者に関する長期行動計画」が、1988年（昭和63年）3月の中間年には、前記5か年の実施状況をふまえて後期重点施策が策定されました。
　そして、1995年（平成7年）3月に「長崎県障害者福祉に関する新長期計画」の策定につづき、1997年（平成9年）3月には「長崎県障害者プラン・ノーマライゼーション７か年計画」が策定されました。
　佐世保市では、「佐世保市総合計画」に基づき、長崎県の障害者プランとの整合性を図りながら、全ての人がいきいきと生活できる「暮らしづくり」をめざして「街づくり」を進めるため、1998年（平成10年）3月に「佐世保市障害者プラン」を策定しました。

（２）　現状と課題
　佐世保市では、福祉事務所の機能と保健所の機能を一体化したサービスを提供するために、1996年（平成8年）5月に組織の機構改革を行い、障害者への対応について、係で行っていたものを課で行うこととなりました。
　これにより、障害者のニーズに対する総合的なサービスの提供ができ、障害者の社会参加や自立等を促進し、より一層の障害者福祉の増進を図っています。
　今後、障害者が健常者と交流を図りながら、豊かな生活を送るために、在宅生活の継続を支援するための施策の充実と日常生活を援助するためのサービスの利用率の向上という課題があります。

（３）　具体的施策の方向
　佐世保市においては、障害者が一般社会の中で、人間らしく普通の生活を送れるように条件を整え、共に生きる社会を実現するノーマライゼーションの理念と障害者が社会で生活していくうえで、物理的・制度的・心理的なあらゆる障壁（バリア）を取り除こうという※バリアフリーの概念を広く一般に定着させるよう努めていきます。
　そして、障害者が地域で人権を尊重され、あらゆる段階で個々の能力を最大限に発揮し自立できるような支援と、全ての人が共に生活し活動できるような社会環境をめざしていきます。

　このように、佐世保市においては、国や県における取り組みを踏まえて、障害者に対する総合的な施策を推進していきます。

５　同和問題
（１）　経過
　同和地区の人は同和地区に生まれたという本人に責任のない理由で、人間として幸せに生きていく願い・権利を不当に侵害され、経済的、社会的、文化的にも不利益を受けてきました。
　近世初頭につくられたこの身分制度は、明治以降もなくならず、今も同和地区の人は何人も保障されている基本的人権を完全に保障されず、不当な差別を受けています。
　これが同和問題です。
　戦後、民主主義の理念に基づき基本的人権の尊重をうたった日本国憲法が制定され53年を経過しましたが、今なお多くの人権に係る差別が存在していることは重大な社会問題といわざるを得ません。
　同和対策審議会は、1965年（昭和40年）「同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決こそ国の責務である」との答申を行いました。
　国はこの答申を受け、1969年（昭和44年）に「同和対策特事業別措置法」を制定、その後1982年（昭和57年）に「地域改善対策特別措置法」に改正、さらに1987年（昭和62年）には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）が施行され、1997年（平成9年）3月まで、各種の施策が実施されました。
　この「地対財特法」は、1997年（平成9年）4月から5年間延長され、残された物的事業の実施や就労対策、教育、啓発等の非物的な事業に重点をおいた施策を積極的に推進する方向が示されました。
　佐世保市でも、1978年（昭和53年）から環境整備や各種の個人施策の実施及び啓発など同和関係者の社会的、経済的地位の向上のための施策を進め、一定の成果をみました。
　今日の同和行政の推進は、1987年（昭和62年）に改定した新たな「佐世保市同和対策基本方針」及び1993年（平成5年）に策定した「啓発指針」に基づき、同和問題の早期解決を図るための啓発活動に重点をおき、「差別のない明るい社会」の実現を目指しています。
　また、全市民が一体となって啓発活動を推進するため、全市民的組織として1996年（平成8年）2月に「佐世保市同和問題啓発推進協議会」を設置し、積極的に各種の啓発活動を行っています。

（２）　現状と課題
　これらの取り組みにより、人権意識の高まりとともに同和問題に対する理解も広がり、また、住民や道路などの生活環境の整備は相当程度解消されましたが、なお、根強く残っている心理的差別の解消が大きな課題となっています。
　1987年（昭和62年）6月に「佐世保市同和対策基本方針」を改正し、1979年（昭和54年）に定めた「佐世保市同和教育基本方針」と合わせて行政・教育の両面にわたり差別のない明るい社会の実現のために努力してきましたが、今後さらに同和問題の一日も早い解決を目指し、効果的な啓発活動をすることが重要であり、長期的計画のもとに啓発活動の推進に努める必要があります。

（３）　具体的施策の方向
　同和問題を解決するためには、すべての人が差別のある現実に正しく目を向け、人権尊重の精神を身につけ差別を許さない心を培うとともに、同和問題の解決を自らの課題として積極的に取り組み、企業、学校や地域社会、職場に、広く市民一人一人の理解と協力のもとに、積極的に推進することに努めます。

６　外国人に関する問題
（１）　現状と課題
　本市には、米国海軍基地の居住家族、ハウステンボスの外国人従業員のほか、市内大学、高等学校の留学生など約6,000人が在住しております。
　このような外国人が市民の一員となって円滑に生活できるような親切なまちづくりを進めていくためには、市民ボランティア活動の拡大が不可欠であり、支援が必要です。

（２）　具体的施策の方向
　このため本市では、1997年度（平成9年度）から「国際交流推進事業計画」の「内なる国際化事業」として、民族、国籍を問わずすべての外国人居住者や留学生にとって、「住みやすい環境づくり」を基本に、市民ボランティアとともに�@日本語指導、�A日本文化の交流ふれあい事業、�B専門家による悩み相談や海外派遣者の体験発表等を実施しており、人権の分野に関しても国際理解が図られるよう努めます。


７　感染症対策（HIV感染者に関する問題）
（１）　経過、現状と課題
　エイズは差別する必要のない病気ですが、病気や患者に関する正しい知識がないため、誤解や差別があるのが現状です。差別や偏見をなくすためには、市民一人ひとりに正しい知識を持ってもらうことが必要です。
　長崎県においては、1993年度（平成5年度）から「エイズストップ作戦長崎」を展開し、エイズに関する正しい知識の普及啓発をはかるための事業を推進しています。
　本市においても、講演会の実施、学校等における健康教育の実施やエイズに関する記事を市広報紙に掲載するなど、広く市民に普及啓発を図る事業の実施に努めているところです。
　また、患者・感染者の受け入れについては、市内に「エイズ診療拠点病院」が1ヵ所、「エイズ診療地域協力病院」が３ヵ所選定されており、身近で医療が受けられる体制が整えられています。

（２）　具体的な施策の方向
　今後もHIV感染症やエイズ患者及びその家族に対する誤解や偏見をなくすために正しい知識の普及啓発を進めていきます。

８　原爆被爆者に関する問題
（１）　経過
　広島、長崎に原子爆弾が投下されてから、55年が経過しました。原爆被爆者は原子爆弾の放射線によって、他の戦争犠牲者にみられない「特別な犠牲」（健康被害）を受けていることから、この点に着目した対策が国、地方自治体において講じられています。
　まず、国においては、原爆被爆者の健康保持・増進、福祉の向上を図ることを目的に、いわゆる原爆二法と呼ばれる「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（1957年（昭和32年）」及び「原子爆弾被爆者に対する差別措置に関する法律（1968年（昭和43年）」が制定され、これに基づき医療の給付、手当等の給付など各種施策が行われています。
　一方、被爆地である本県では、県・長崎市をはじめ、本市においても「原子爆弾被爆者援護措置要綱」を制定し、地域の実情に応じた原爆被爆者の福祉の向上を図るための措置を講じています。
　また、戦後50年を迎えた1995年（平成7年）においては、高齢化の進行している原爆被爆者に対する保健・医療・福祉の総合的な援護対策を講じるために、原爆二法を一本化し、それまでの施策を拡充発展させた「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（以下「被爆者援護法」という。）が施行されました。
　さらに、2000年（平成12年）4月から介護保険が開始されましたが、原爆被爆者の援護措置については、新たな負担が生じないよう、県において介護保険等利用被爆者助成事業が創設され、サービス利用負担分についての助成が行われています。

（２）　現状と課題
　被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳の交付を受けている人は、2000年（平成12年）3月末現在、長崎県内の総数78,820名、うち佐世保市1,635名となっています。
　被爆者健康手帳交付者数は、年々減少の途をたどっていますが、これは原爆被爆者の高齢化の進展が大きく影響しているためと思われます。
　また、1995年（平成7年）に実施された原子爆弾被爆者実態調査の結果によっても、原爆被爆者の高齢化がますます進展していること、寝たきりの状況も他の高齢者よりもその比率が高く、介護を要する原爆被爆者の割合が高いことが明らかになっています。
　このような原爆被爆者の高齢化や社会環境の変化に対応していくために、1995年（平成7年）において被爆者援護法への法改正が行われており、今後ますます地域社会の様々な団体、医療・福祉団体が連携を深めながら、地域の実情に応じた援護対策の充実を図っていく必要があります。
　しかしながら、その一方で、原爆被爆者やその子孫に対する偏見、差別などが依然として存在している状況があります。原爆被爆者に対して、住み慣れた地域での生活を保障していくためにも、保健・医療・福祉の総合的な援護対策の充実はもちろんのこと、偏見をなくしていくための様々な施策の展開が今後求められます。

（３）　具体的施策の方向
　今後、原爆被爆者に関する問題を解決していくために、次のことに努めていくこととします。

９　様々な人権問題
　以上、本市が重点的に取り組むべき人権問題について述べましたが、この外にも身の回りには様々な人権にかかわる問題が存在しています。
　刑を終えて出所してきた人への偏見や差別の問題、職業等に対する理由のない偏見など人権を侵害される問題も存在します。
　また、古くからの伝統的な慣習や風習の中には、合理的な理由や科学的根拠がないにもかかわらず、日常生活に深く浸透し、先入観により差別意識を植えつけているものもあります。
　さらに、情報化の進展は、国民生活の向上に大きな恩恵をもたらしましたが、反面新たにプライバシーの侵害等の問題を引き起こしました。本人の知らない内に個人情報が利用され、また誤った情報を流される恐れもあります。
　このように、人権問題は多様化する方向にあり、これからの人権教育については、各々の人権問題を個別的に理解、認識していくことが大切であり、すべての人権を尊重する意識を一層高めていく取り組みが必要です。
　特に、個人情報保護を確立するため、行政機関及び事業者における個人情報の適正な取扱に関し、必要な事項を定めてプライバシーの保護に努めます。

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�V　人権教育の推進
１　人権尊重社会の創造
　今日、私たちの身近では、地球より重いはずの命が軽々しく取り扱われる事件が起きています。
　私たちは、今一度「人間は自分以外の存在とともに生きてはじめて人間らしい生き方ができるのであり、決して一人では生きていけない。」という原点に立ち返り、「互いに尊重しあい、互いの『人権』を大切にする」社会を創造していかなければなりません。
　そのためには、「人権」について、よく知り、考え、行動することが必要です。
　本行動計画の推進を通して、「人間らしく幸福に生きたい。」という皆の願いを「人権」という「人間一人一人が生まれながらにして平等に与えられる人間としての尊さと自分らしく生きていく権利」にまで高めていくことの必要性を再認識し、「人権」について皆が考え、感じ、学ぶことにより、人類共通の願いともいえる人権尊重社会の実現を目指します。
　その一つの試みとして人権教育を生涯学習の観点から捉えなおし、子どもから大人まで、市民一人一人が、教育の機会や場面を問わず、人権教育に参加するよう啓発してまいります。
　一方で、私たちは、全人類の究極の課題ともいわれる環境問題にも直面しています。
　この課題についてもまた、全ての人間一人一人の人権の尊重を視野に入れた解決方策を見出してはじめて大きな意味を持つものであり、一人一人が人権問題の本質を正しく理解し、具体的かつ自発的に実践する態度を身につけていく必要があります。
　人権教育に終わりはありません。なぜなら、どんな社会や時代になろうと、その社会や時代に応じて「人権」は姿形を変えていくものであり、その時代にあった「人権」を常に考えていく必要があるからです。
　私たちは、「人権」を、社会について考える際の基盤として位置付け、人権尊重社会を実現する出発点とすべく、本行動計画を策定いたしました。
　今後は、同和教育をはじめとする様々な人権教育の成果を基本とし、より一層の充実を図りながら、人権尊重社会の創造に取り組んでまいります。

２　あらゆる場における人権教育の推進
（１）　学校等における人権教育
［経過］
　保育所・幼稚園及び小・中学校においては、幼児・児童・生徒の個性を尊重し、一人一人を大切にする教育が進められなければなりません。そこで、学校等では教育活動全体をとおして、発達段階に応じて、人権を大切にする心や同和問題等の基本的な理解と解決のための主体的な実践力の育成を図ってきました。
　佐世保市では、1976年（昭和51年）に同和行政の窓口を設置し、地域環境改善・個人施策及び同和問題の理解に向けての啓発活動を促進してきました。
　また、1986年（昭和61年）6月に市民を対象に「人権意識に関する調査」を実施し、それを踏まえて、1987年（昭和62年）2月に市同和対策審議会から「佐世保市の同和行政と啓発活動について」の答申が出されました。
　この答申を受け、1987年（昭和62年）6月に「佐世保市同和対策基本方針」を改正し、1979年（昭和54年）に定めた「佐世保市同和教育基本方針」と合わせて行政・教育の両面にわたり差別のない明るい社会の実現へ向けて日々努力してきました。　また、私たち一人一人が基本的人権にかかる同和問題について、より一層理解を深めるには人権意識の高揚につなげる啓発活動が重要です。
　そこで、啓発活動をとおし「差別のない明るい社会」の実現をはかるため、1993年（平成5年）に「佐世保市における同和問題啓発の推進方策について（啓発指針）」を策定しました。
　この啓発指針の冊子は、各学校の校内研修や各年度当初に実施している他郡市からの転入教職員・新規採用教員辞令交付式等の研修会で活用し、啓発に努めています。
　さらに、同和教育講演会や各種研修会において人権・同和教育の推進を図っています。

［現状と課題］
　学校教育の場においては、教科・道徳・特別活動の三領域をもとより、全ての教育活動の中で幼児児童生徒の発達段階や実態等に応じ、計画的かつ系統的に行われています。
　特に、人権週間のおりには、児童会・生徒会活動での集会や映写会などを実施し、作文、ポスター、標語の作成活動などをとおして人権尊重の意識の高揚を図っています。
　しかしながら、子どもたちを取り巻く環境には、人権にかかわる様々な課題がありますので、今後とも、なお一層の人権意識の高揚に向けた努力が必要です。
　そのためには、幼児児童生徒の教育に携わる者は、人権・同和教育の推進に果たす役割の重要性を認識し、自ら研修に努めるとともに、各学校等において研修を計画的に実施する必要があります。

［具体的施策の方向］
　幼児児童生徒の発達・成長過程を踏まえ、それぞれの教育機関等で次のことを重点に意図的、継続的に人権・同和教育を推進する必要があります。

（２）　社会教育における人権教育
［経過］
（啓発活動）

（教育活動）

［現状と課題］
（現状）
　今日、人権尊重の高まりは世界的な潮流となってきています。「人権教育のための国連10年」に関する国内行動に示されるように、同和教育をはじめとする人権教育・啓発の必要性が高まっており、社会教育の果たす役割はますます重要になってきています。
　社会教育においては、1979年（昭和54年）に定めた「佐世保市同和教育基本方針」に基づき、差別のない住みよい町づくりを目指し、社会同和教育の充実を図るために啓発・教育活動に努めています。
　啓発活動としては、1978年（昭和53年）から啓発のための資料として、同和教育の手引きやリーフレットなどの資料作成・配布や視聴覚教材の整備に取り組んでいます。
（2000年（平成12年）3月現在：視聴覚ライブラリーが有する人権・同和教育関係の教材：16ミリ映画フィルム23本／ビデオテープ39本）
　さらに、1979年（昭和54年）から市民を対象とした同和問題啓発講演会を開催しており、1997年（平成9年）からは「同和問題啓発講演会」を「人権を考える市民のつどい」と名称を改めています。
　教育活動として、1979年（昭和54年）からは、地区公民館が実施する学級・講座等の中に人権・同和教育を取り込み、その推進を図っています。
　また、1980年（昭和55年）4月に教育集会所を設置し、地域における社会教育活動の充実を図るとともに、「集会所だより」を発行するなど同和問題の啓発のための広報活動にも取り組んでいるところです。
　さらに、1997年（平成9年）から新規事業として、官公庁や社会教育関係団体・事業所等での人権・同和教育を奨励するため、講師の派遣制度を設け、その推進を図っています。
（課題）
　社会教育における人権に関する学習は、同和問題・性差別問題・障害者問題・いじめに関する問題などあらゆる差別の解決にむけて、啓発や研修会・講演会、さらには、公民館等での学級・講座の中で行われています。
　それらの人権に関する問題解決に向けて様々な取り組みを進めています。
　しかし、人権に関するそれぞれの問題が市民一人一人の課題として存在していることが多く、公民館が主催する学級・講座の中で恒常的に取り組まれる学習はまだ少ない現状です。
　この原因については、一つに、人権について学習することが自分には関係がない、他人の問題といった傍観者的意識が存在し、市民の学習ニーズがややもすると欠けていたこと。二つに、学習を提供する側の指導者が育っていないことなどがあげられます。その結果として、人権に関する学習機会が十分に用意されていないなどの課題があります。

［具体的施策の方向］
　社会教育行政の役割として、社会教育関係団体・機関との連携・協力の強化、公民館等の社会教育施設における学級・講座の開設、学習情報の提供・学習相談体制の充実、さらには、学習機会の拡充のため、現代的課題に対する市民の学習意欲を高めるような魅力あるプログラムを開発・提供していくことが必要です。

（３）　企業・団体等における人権教育
［経過］
　企業・団体等は営業活動など様々な活動を通じて従業員や地域住民と深い関わりがあり、市民生活に大きな影響力を持っています。また、その活動については、基本的人権の尊重を基盤とした豊かな社会づくりに貢献するという社会的責任も強く求められています。
　雇用における男女の雇用機会の均等や高齢者、障害者等の雇用への取り組みなど、すべての人々の就職の機会均等を確保するための公正な採用選考や配置、昇進、賃金など、あらゆる面で基本的人権に配慮した適切な対応を進める必要があります。

［現状と課題］
　雇用の分野において、女性が男性と均等な取扱いを受けていない事例や統一応募書類の趣旨違反などの事象が発生しており、また、障害者雇用率の未達成問題、新規学卒者の採用における不適切な質問など課題はいまだ多く、このような問題解決のため、企業・団体等におけるなお一層の人権教育の取り組みが必要になっています。
　現在、企業・団体等においては、同和問題をはじめとする人権問題への取り組みとして※公正採用選考人権啓発推進員が中心となり、人権啓発や社内研修が進められていますが、企業・団体等によってはその啓発活動の取り組みに差異があり、すべての企業・団体等の積極的な取り組みが求められています。

［具体的施策の方向］

３　特定職業従事者に対する人権教育
（１）　市職員に対する人権教育
　市民一人ひとりが基本的人権を保障され、いきいきとした生活を送ることができるように、行政を担う職員が豊かな人権感覚を身につけることが必要です。
　特に、消防職員については市民の生命、身体、財産の安全を守るために市民の生活と密接に関わっており、十分な人権擁護の姿勢が求められるため、人権教育の充実を図っていく必要があります。
　そのために、本市においても人権に関する研修を実施しているところです。
　今後も、引き続き研修等を実施し、職員の人権感覚の涵養に努め、市民の立場に立ったサービスの向上ができるよう啓発を図ってまいります。

（２）　教職員に対する人権教育
　幼児・児童・生徒の教育に携わる者は、子どもの人権を保障するとともに、人権・同和教育の推進に果たす役割の重要性を認識し、人権意識を高めるための研修に努める必要があります。
　そのため、同和教育講演会や各種研修会において人権・同和教育の推進を図っていきます。

（３）　医療関係者に対する人権教育
　近年の医療を取り巻く環境は、医療技術の進歩、高齢化の進展、国民の生活水準の向上と意識の変化などによって、大きく変わろうとしています。そのような中で、良質な医療サービスを安定的に提供していくためには、医療サービスを担う人材の確保と資質の向上が求められます。
　医療法では、医療の提供について、「生命の尊厳と個人の尊重の保持を旨とすること」「医師、歯科医師、その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づくこと」など、医療の目指すべき理念が明確に掲げられており、医療従事者と患者との信頼関係の下での※インフォームド・コンセントの理念の浸透が、今後ますます求められています。
　このような中、今後、国において、医療関係者に対する人権教育の充実を図っていくこととされており、本市においても、国の動向を踏まえながら、医療従事者の養成機関や医療機関に対して、生命の尊厳と患者の人権尊重の観点からの人権教育の充実を求めていきます。

（４）　福祉・保健関係者に対する人権教育
　2000年（平成12年）4月からの「公的介護保険制度」の導入や2000年（平成12年）5月の社会福祉事業法の改正によって、福祉サービスの提供方法が「措置から契約へ」と大きく転換されました。これは、利用者と福祉サービスを提供する事業者とが対等な関係として位置付けられるものであり、そのため、今後、利用者の権利や人権をどう擁護していくかが課題とされています。
　さらに、高齢者や障害者、児童が入所する施設等において、虐待など人権侵害行為が問題視されていることなどからも、福祉・保健サービスに従事する職員の人権教育等の研修を強化していく必要があります。
　そのため、本市においても、福祉・保健関係者に対する人権教育の充実に努めます。
　また、地域福祉を推進する上で重要な役割を担う民生委員・児童委員についても、住民の立場にたった活動の展開を図り、さらに虐待などの人権侵害を早期に発見・解決していくためにも、今後、人権に関する研修の充実に努めます。

（５）　マスメディア関係者の人権教育
　新聞、ラジオなどのマスメディアからの情報は、市民生活に密接な関わりをもっており、人々の意識の形成や価値判断に大きな影響を及ぼします。
　人権を尊重する社会を形成するためには、マスメディア関係者へ自主的な人権教育の取り組みを要請します。

４　啓発内容の充実
　人権啓発の目的は、他人の人権を尊重することが、自分の人権が尊重されることになるという意識や考え方を定着させることにあります。
　すべての人が、人権問題に正しく目を向けて、人権尊重の精神を身につけ、人権問題を自らの課題として積極的に取り組み、行動するような人権教育が必要です。
　本市においては、人権（同和）問題講演会を始めとして、さまざまな人権啓発活動に取り組んでいますが、今後、これらの取り組みにより工夫をこらすとともに、市民が自分や社会全体の問題として受け止め、効果的に実際の行動に結びつくような啓発活動の充実に努めます。
　また、市民への情報伝達の手段として、新聞、ラジオ、テレビなどの果たす役割は極めて大きく、その影響は絶大なものがあります。
　人権教育を効果的に推進するにあたって、これらのマスメディアとの連携を深めるとともに、積極的に情報の提供を行い、様々な情報を１人でも多くの市民に提供する必要があります。
　さらに、インターネットで人権啓発に関する情報を掲載したホームページの開設なども有効な手段と思われます。
　人権教育を広く市民に広げていくためには、学習活動を行う際のリーダーの養成が必要であり、国、県、関係機関等が実施する研修や講座等を活用しながら、市民の日常生活に身近な指導者の養成に努めます。

５　国、県及び企業、関係団体との連携
　人権教育を効果的に推進していくためには、国、県及び企業、団体との密接な連携は不可欠です。
　国、県、他市町村と人権教育に関わる施策及び教材、指導者などの情報について、お互いに連携を図り、協力体制を強化しながら効果的な人権教育を推進します。
　「人権教育のための国連10年」の取り組みは、公的機関だけで推進できるものではなく、企業、団体等の自主的な人権教育を支援するため、講師の派遣や教材等について、適切な助言、情報提供を行うなど、必要に応じた支援に努めます。
　また、現在、法務局佐世保支局、人権擁護委員協議会、本市をはじめとする周辺市町で構成する「佐世保地域人権啓発ネットワーク協議会」が昨年8月に設立されたので、今後はそれぞれの構成員が企画、実施する人権啓発活動について、相互に意見交換、情報交換を行い、人権教育の一層の推進を図ります。

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