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佐世保市教育委員会

　日本国憲法は、人種・信条・性別・社会的身分又は門地により政治的・経済的又は社会的関係において差別されないことを基本的人権の一つとして保障し、立法その他の国政の上でこれを最大に尊重すべき旨を宣言している。
　同和問題とは、日本社会の歴史的発展の経過においてつくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由が完全に保障されていないことをいう。
　このことは、人類普遍の原理である人間の自由と平等にかかわる重大な人権問題である。したがって、これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国及び地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題である。
　この問題の解決のため、教育をそれを受ける権利及び教育の機会均等に照らして個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が積極的に、全市的に展開されなければならない。
　ここに、市教育委員会は同和教育推進のため、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、同和対策審議会の答申趣旨に基づき、長崎県同和教育基本方針を受け、本市同和教育基本方針を次のように定める。

（認識）
　同和教育は、学校教育・社会教育、さらに家庭教育を含めたあらゆる教育の場で進め、同和地区と一般地区の別を問わず、市民ひとりひとりがみずからの課題であるという認識にたつべきである。
　また、部落差別は、本市においても心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長していることを十分認識しなければならない。

（学校教育）
　学校における同和教育を進めるに当たっては、児童生徒等の発達段階に即して、各学校におけるすべての教育活動の特質に応じた指導が適切に行われるよう努める。

（社会教育）
　社会教育のあらゆる機会に、基本的人権の尊厳を基調とする学習をとりいれるとともに社会の中に根強く残っている不合理な部落差別をなくすための、各種教育活動を推進しその効果を高めるために必要な諸条件を整備する。

　この方針の実施に当たっては、常に教育の中立を守り、学校教育と社会教育との連携を密にするとともに、関係の機関、団体との協調を図り、総合的に実践に努める。

（昭和54年4月）

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