(事業報告書等の閲覧)
第5条　法第29条第2項の規定による閲覧をしようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した請求書を知事に提出しなければならない。
(1)　請求者の氏名又は名称及び住所又は居所
(2)　閲覧しようとする事業報告書等を特定するために必要な事項
2　知事は、前項の請求があった場合には、規則で定める場所において、これを閲覧させるものとする。
3　知事は、前項の閲覧について、その日時及び方法を指定することができる。

(解散の届出等の添付書類)
第6条　法第31条第4項の規定による解散の届出には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付しなければならない。
2　法第40条において準用する民法第77条第2項の規定による届出には、当該清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付しなければならない。
3　法第40条において準用する民法第83条の規定による届出には、清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付しなければならない。
(平15条例12・一部改正)

(合併の認証申請)
第7条　法第34条第4項の規定による合併の認証を受けようとする特定非営利活動法人(その合併後知事が所轄するものに限る。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同項の規定により添付する書類及び同条第5項において準用する法第10条第1項各号に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。
(1)　合併しようとする各特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(2)　合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(3)　合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人の定款に記載された目的
2　第2条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。

(合併の場合の財産目録等の備置き等)
第8条　法第35条第1項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務所に備え置かなければならない。

(情報の提供を受けた書類の写しの閲覧)
第9条　法第44条第3項の規定による閲覧については、第5条の規定を準用する。

(規則への委任)
第10条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則
(施行期日)
この条例は、平成10年12月1日から施行する。

附　則(平成15年条例第12号)
この条例は、平成15年5月1日から施行する。