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長崎県障害者基本計画

序章
１　計画策定の趣旨
　長崎県では、平成7年3月に「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」（目標年次平成16年度）を策定し、「障害者の理解の推進」「福祉」「保健・医療」「教育」「雇用・就業」「生活環境」「スポーツ・レクリエーション・文化活動」の7分野において、障害者施策の総合的な推進に取り組んできました。
　また、国における「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略」（計画期間：平成8〜14年度）の策定や障害保健福祉圏域の設定に対応するため、「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」の重点施策実施計画として平成9年3月に「長崎県障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年計画」を策定し、今日に至っています。
　この間、社会福祉基礎構造改革が進められ、介護保険制度の開始をはじめ、社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉への要求に対応するための大きな改正が行われました。特に、これまで障害者福祉施策の根幹をなしていた措置制度については、障害者自らがサービスを選択し、契約によって利用する支援費制度に改められ、平成15年4月から実施に移されました。
　長崎県では、このような制度改革やこれまでの取り組みの成果を踏まえ、「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」の理念を継承するとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現をめざして、障害者施策を推進するため計画を策定するものです。

２　計画の性格
　新しい「長崎県障害者基本計画」は、「長崎県障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年計画」の計画期間が平成14年度をもって終了したこと、及び国において平成14年12月に新たな「障害者基本計画」が策定され今後10年間の進むべき方向が示されたことを受けて、これまでの計画である「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」と「長崎県障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年計画」の双方を受け継ぎ、引き続き平成15年度からの障害者施策の着実な進展を図るための計画です。
　この計画は、障害者基本法第7条の2第2項に規定する「都道府県障害者計画」として、また「長崎県長期総合計画」及び「長崎県福祉保健総合計画」を補完する個別計画として、長崎県が今後進める障害者施策の指針となります。

３　計画の期間
　この計画は、平成15年度から20年度までの6か年間を対象にしています。
　なお、現在進みつつある市町村合併など社会情勢の変化に対応するために、障害保健福祉圏域の見直しを含め、計画内容についても必要に応じて見直しを行います。

第１章　現状と課題
１　長崎県における障害者の状況
　身体障害者手帳を所持している人（身体障害のある人）は、平成15年3月31日現在、71,012人となっており、前回の障害者計画の策定年次である平成7年からの8年間で、9,383人（15.2％）増加しています。
　年齢構成をみると、65歳以上の人の占める割合は平成15年の時点で65.8％となっています。平成7年からの8年間では11,909人、34.2％の増加であり、高齢化が進んでいることがうかがえます。
　また、障害の程度では、重度の人の占める割合が平成7年の41.7％に対し、平成15年には43.7％となっており、障害の重度化の傾向が見られます。
　なお、施設に入所している人は839人（1.2％）です。
　療育手帳を所持している人（知的障害のある人）は、平成15年3月31日現在、10,662人となっており、平成7年からの8年間で、2,162人（25.4％）増加しています。
　年齢構成をみると、65歳以上の人の占める割合は平成15年の時点で7.1％となっています。集計可能な平成10年からの5年間では252人、49.7％の増加となっています。
　また、障害の程度では、重度の人の占める割合は平成7年の48.5％に対し、平成15年は47.0％となっており、ほぼ横ばいの状況です。
　なお、施設に入所している人は2,258人（21.2％）です。
　精神障害のある人は、医療機関の利用状況からみると、平成14年6月30日現在、入院している人が7,815人、通院している人が12,076人の合計19,891人となっており、平成7年からの7年間で、7,062人（55.0％）増加しています。
　入院している人は平成7年の8,210人から平成14年の7,815人と減少傾向にあるのに対し、通院している人は4,619人から12,076人と大きく増加しています。
　なお、10年以上入院している人は2,435人（入院の31.2％）となっています。

２　これまでの障害者施策の状況
　長崎県では、平成7年3月に障害者施策の基本的指針として「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」（目標年次平成16年度）を策定し、具体的な事業進捗を図るための重点施策実施計画として「長崎障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年計画」を平成9年3月に策定して障害者施策を進めてきました。
　この間、本土地区における施設整備については障害者プランの目標値に近い整備が進んでいますが、離島地区においては全般的に整備が遅れている状況にあります。
　居宅生活支援関係の事業については、デイサービス、ショートステイ、グループホーム等については目標値に近い整備が進んでいますが、ホームヘルプサービスや生活支援事業などについては進捗が十分とは言えません。
　特に離島地区における在宅サービスの整備は、在宅サービス提供の拠点となる入所・通所施設の整備が進んでいないことから、遅れています。
　障害種別でみると、これまで保健医療施策を中心としてきた精神保健福祉の分野については全般的に整備が遅れています。

３　障害者を取り巻く環境の変化と今後の課題
（１）障害の重度化、重複化及び障害のある人の増加、高齢化の傾向
　障害の重度化、重複化や障害のある人の増加、高齢化が進行する中、この状況に対応できる各種援護施策や介護施策など、障害のある人が安心して生活できる施策の充実が求められています。

（２）社会全体の意識の変化
　障害のある人の自立と社会経済活動への主体的な参加意識が強まる一方で、社会全体にあっても障害のある人が地域の中で生活することは自然であたりまえのことというノーマライゼーションの考え方が徐々に浸透しつつあり、さらには障害のある人自身も社会の構成員としての役割を担うことがより一層求められてきています。

（３）措置制度から支援費制度への移行
　平成15年度から障害のある人に対する福祉サービスの提供は、行政が決定する措置制度から、利用者自身がサービスを選択し契約して利用する利用者本位の制度である支援費制度になりました。
　こうした制度の移行に対応し、福祉サービスの利用者と提供者との対等な関係を確保するため、利用者の多様な選択肢の確保、情報提供、さらに権利擁護や苦情解決の体制などの施策の充実が求められています。

（４）在宅福祉サービスへの期待の高まり
　ノーマライゼーションの理念の浸透により、地域において生活をしたいという障害のある人が増え、それに対応できる在宅福祉サービスの充実と、住まいや働く場の確保が求められています。
　また、これにともない、障害のある人が安心して地域生活を送るためには、必要な情報を提供するとともに一人ひとりに適切なサービスを総合的に調整・提供する総合相談窓口の充実が求められています。

（５）市町村の役割の重要性
　障害のある人に対する保健・福祉サービス、とりわけ地域生活を支えるサービスについては、実施主体である市町村の役割が極めて重要になっています。
　また、障害のある人への総合的な保健・福祉サービスの提供のために、すべての市町村が地域の実情にあった独自の「障害者計画」を策定し、計画的な施策充実に取り組むことが求められています。

第２章　この計画でめざすこと
１　計画の基本的な考え方
　長崎県においては、平成12年度に、「長崎県長期総合計画」を策定し、「豊かな地域力を活かし、自立・共生する長崎県づくり」の基本理念に基づき、各種施策を推進することとしています。
　また、この「長崎県長期総合計画」における保健・医療・福祉分野の施策の基本的な考え方や方向性を示し、本県の保健・医療・福祉施策を総合的・体系的に進めるための指針として、平成13年度に「長崎県福祉保健総合計画」を策定し、「共に生き、共に育む社会を実現する長崎県づくり」を目指すこととしています。
　これまで、障害者保健福祉の分野においては、平成7年に策定した「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」及び平成9年に策定した「長崎県障害者プラン」において、ライフサイクルの全ての段階において全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と、障害のある人もない人も、同等に生活し活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもとに、「完全参加と平等」を実現することを基本目標として施策の推進を図ってきました。
　この「長崎県障害者基本計画」においては、「リハビリテーション」及び「ノーマライゼーション」の理念を継承しつつ、障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送り、共に地域を支え合い、豊かなふれあいを通じて、健やかに安心して暮らし、社会を構成する一員として、あらゆる社会活動に参加することができる共生社会の実現を目指すことを基本理念として、住み慣れた地域での自立生活を実現するための施策を重点的に推進することとしています。
　また、そのための具体的方向として、地域社会において障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去すると共に、生活の場を施設から地域社会へ移行することを目指し、その前提としての居宅生活支援事業を推進します。

２　計画の推進
　この計画を総合的に推進するために、障害者施策推進本部を中心として全庁的な取り組みを行うとともに、「長崎県障害者施策推進協議会」において計画の進捗状況を報告し、そこでの意見を踏まえて、計画の効果的な推進に努めます。
　地域での取り組みを進めるために、障害保健福祉圏域単位で市町村、障害者関係団体、事業者・施設等で構成する「圏域調整会議」を開催し、県内各地域での事業展開に努めます。
　県民や国、市町村及び民間団体と十分な連携協働を図るとともに、障害のある人の保健・福祉サービスの主な実施主体である市町村の役割の重要性を踏まえ、市町村が主体的に策定する「障害者計画」及び計画に基づいた施策に対する支援をしていきます。
　現在進みつつある市町村合併など社会情勢の変化に対応するために、障害者保健福祉圏域の見直しを含め、計画内容についても必要に応じて見直しを行います。

第３章　重点的な施策の目標
　障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を図るために、各分野における主要な事業について数値目標を設けると共に、本計画の計画期間における課題として、次の３つの施策に重点的に取り組んでいきます。

（１）地域での自立生活を支援するための居宅生活支援サービスの充実と相談支援体制の整備

（２）生活の質の向上と自己実現の支援

（３）精神障害のある人に対する地域生活支援の整備

第４章　分野別施策の基本的方向
１　啓発・広報

（１）啓発・広報活動の推進

（２）福祉教育等の推進

（３）ボランティア活動等の推進

２ 生活支援

（１）利用者本位の生活支援体制の整備

（２）居宅生活支援サービス等の充実

（３）経済的自立の支援

（４）施設サービスの方向

（５）社会参加促進と生活の質の向上

（６）福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

（７）サービスの質の向上

（８）専門職種の養成・確保

３　生活環境

（１）住宅、建築物のバリアフリー化の推進

（２）公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進

（３）安全な交通の確保

（４）防災、防犯対策の推進

４　教育・養成

（１）療育体制等の整備

（２）障害のある子ども一人ひとりのニーズに応じた支援

（３）障害のある子どもの社会的・職業的自立の促進

（４）施設のバリアフリー化の促進

５　雇用・就業

（１）障害のある人の雇用の場の拡大

（２）職業訓練の推進

６　保健・医療

（１）障害の原因となる疾病等の予防・治療

（２）適切な保健・医療サービスの提供

（３）精神保健・医療施策の推進

（４）人材の育成・確保と研修体制の確立

７　情報・コミュニケーション

８　国際交流

（附表１）数値目標一覧
　事業の進捗を図るために、主な項目について数値目標を設定します。
　本表は、最終達成目標ではなく限定された期間（基本的には平成20年度まで）の達成目標値を表したものであり、必要に応じて見直しを行います。
　また、地理的条件や需要の増などにより更に整備することが適切と認められる場合は、本表の目標値にかかわらず整備を行うこととします。
　なお、離島地区については、本表に数値を掲げていない項目についても、平成9年3月に策定した「長崎県障害者プラン」の整備目標の未達成数の範囲内で、引き続き整備を推進します。

◎在宅サービスの整備（精神保健福祉分を除く）

◎施設サービスの整備（精神保健福祉分を除く）

◎精神保健福祉サービスの整備

◎住宅、建築物のバリアフリー化の推進

◎公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進

◎交通安全の確保

◎生活の安全の確保

（附表２）障害福祉保健分野、圏域別数値目標一覧
−省略−

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