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国 連 の 動 き |
日 本 の 動 き |
長 崎 県 の 動 き |
1975
昭50 |
国際婦人年（目標：平等、発展、平和）
国際婦人年世界会議開催（メキシコシティー)
「世界行動計画」採択
1976〜1985年までを「国連婦人の十年」決定 |
婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進本部会議開催
総理府婦人問題担当室設置 |
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1976
昭51 |
「国連婦人の十年」始まる（〜1985年） |
育児休業法の施行
民法（離婚復氏制度）改正 |
「婦人問題窓口（労政課）」設置 |
1977
昭52
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「国内行動計画」策定
「国内行動計画前期重点目標」決定
国立婦人教育会館開館 |
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1978
昭53 |
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「長崎県婦人問題懇話会」設置
「長崎県婦人関係行政推進会議」設置 |
1979
昭54 |
国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択
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「長崎県婦人問題懇話会」提言 |
1980
昭55 |
「国連婦人の十年」中間年世界会議 （コペンハーゲン）
「国連婦人採択の十年後半期行動プログラム」
女子差別撤廃条約署名式 |
女子差別撤廃条約署名 |
「いきがいを育てる長崎県の婦人対策」策定
「婦人問題担当企画主管」配置
「第１回市町村担当課長会議」開催 |
1981
昭56 |
「ＩＬＯ第156条約（家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約）」採択
「女子差別撤廃条約」発効 |
「国内行動計画後期重点目標」策定 |
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1982
昭57 |
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「長崎県内職相談センター」を「長崎県婦人就業援助センター」に改組 |
1983
昭58 |
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「婦人施策のガイド」作成
長崎県婦人問題調査」実施 |
1985
昭60 |
「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議開催
（西暦2000年に向けての）「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択
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「国籍法」及び「戸籍法」の改正（父系血統主義から父母両系主義に）
「男女雇用機会均等法」の公布
「女子差別撤廃条約」批准 |
「婦人の十年記念事業」（1985年ＮＧＯフォーラム派遣事業）（論文・意見募集）
「長崎パートバンク」設置
ラジオ・ミニ講座「女あれこれ」開始
女性情報誌「女性ながさき」創刊 |
1986
昭61 |
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婦人問題企画推進本部拡充：構成を全省庁に拡大、婦人問題企画推進有識者会議開催
「男女雇用機会均等法」施行
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「企画部婦人対策室」設置
「生きがいを育てる長崎県婦人行政の歩み」作成 |
1987
昭62 |
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「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定 |
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1988
昭63 |
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「長崎県女性海外研修事業」開始 |
1990
平２ |
国連婦人の地位委員会拡大会期
国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択 |
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「2001ながさき女性プラン」策定
「企画部婦人対策室」を「企画部女性行政推進室」に改称
「佐世保パートサテライト」設置 |
1991
平３ |
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「育児休業法」公布
「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定 |
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1992
平４ |
国連環境会議 |
「育児休業等に関する法律」施行
婦人問題担当大臣任命（内閣官房長官兼任） |
「審議会等の委員への女性の登用促進要綱」策定 |
1993
平５ |
国連世界人権会議開催（ウィーン）
「ウィーン宣言及び行動計画」採択
「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択 |
中学校での家庭科の男女必修完全実施
「パートタイム労働法」公布・施行 |
「育児休業生活資金」の創立 |
1994
平６ |
「国際人口・開発会議」開催
1995年から2004年までを「人権教育のための国連十年」とする決議を採択 |
高等学校での家庭科の男女必修実施
総理府男女共同参画室設置
男女共同参画審議会設置（政令）
男女共同参画推進本部設置
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「2001ながさき女性プラン」第１次改定−男女共同参画社会の形成を目指して−
企画部参事監（女性行政担当）を新設
「長崎県婦人就業援助センター」を「長崎県女性就業援助センター」に改称 |
1995
平７ |
第４回世界女性会議−平等、開発、平和のための行動（北京）「北京宣言及び行動綱領」 |
「育児休業法」の改正（介護休業制度の法制化）
「ILO１５６号条約（家族的責任条約）」批准 |
「企画部参事監（女性行政担当）」を「生活環境部参事監（女性行政担当）」に、「企画部女性行政推進室」を「生活環境部女性行政推進室」に改組 |
1996
平８ |
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男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）発足
「男女共同参画2000プラン」策定
男女共同参画審議会答申「男女共同参画ビジョン−21世紀の新たな価値の創造−」 |
「ながさきキラキラ・ライフプラン」策定−2001長崎県農山漁村女性ビジョン−
女性参政権行使50周年記念事業 |
1997
平９ |
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男女共同参画審議会設置（法律）
男女共同参画審議会令公布・施行
「男女雇用機会均等法」改正
介護保険法」公布
「『人権のための国連十年』に関する国内行動計画」策定
「労働省婦人局」を「労働省女性局」に、「婦人少年室」を「女性少年室」に改称
女性国会開催（衆議院50周年記念） |
男女共同参画社会に向けての県民意識調査
日韓海峡沿岸女性団体交流支援事業開始（平成9〜12年） |
1998
平10 |
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男女共同参画審議会答申「男女共同参画社会基本法−男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり−」
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「男女共同参画フォーラム」開催 |
1999
平11 |
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「男女共同参画社会基本法」公布・施行
「食料・農業・農村基本法」公布・施行
「育児・介護休業法」施行
「改正男女雇用機会均等法」施行
男女共同参画審議会答申「女性に対する暴力のない社会を目指して」 |
「長崎県女性問題懇話会」を「長崎県男女共同参画懇話会」に改称
委員の選任に公募制を導入
「生活環境部参事監（女性行政担当）」を「県民生活環境部参事監（女性行政担当）」に、「生活環境部女性行政推進室」を「県民生活環境部女性行政推進室」に改称
「人権教育のための国連10年」長崎県行動計画策定 |
2000
平12 |
国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）
「政治宣言及び成果文書」採択
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男女共同参画審議会答申「女性に対する暴力に関する基本的方策について
男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方」
「男女共同参画基本計画」策定
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「新世紀創造フォーラム」開催
「長崎県男女共同参画計画」策定
「長崎県男女共同参画推進本部」設置 |
2001
平13 |
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男女共同参画会議設置
男女共同参画局設置
「配偶者間における暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」公布・施行
第１回男女共同参画週間
閣議決定「仕事と子育ての両立支援策の方針について」 |
男女共同参画社会に向けての県民意識調査
「長崎県男女共同参画推進条例」公布 |
2002
平14 |
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アフガニスタンの女性支援に関する懇談会開催
男女共同参画会議決定「配偶者暴力防止法」、「平成13年度監視」、「苦情処理等システム」 |
「長崎県男女共同参画基本計画」策定
男女共同参画審議会設置
男女共同参画推進員設置（7地区11名） |
2003
平15 |
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