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通達・指針等の資料 |
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| １．同和問題 | |||||
| (1) | 高等学校奨学事業費補助実施要綱の制定について 平成１４年４月１日、13文科初第1125号、各都道府県高等学校奨学事業費補助事業主管部局長あて文部科学省初等中等教育局長通知 |
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| (2) | 地対財特法経過措置事業経費実施要綱 平成１４年４月１日、文部科学大臣決定 |
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| (3) | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について（通知） 平成１４年４月１日、14初務第3の1号、各都道府県教育委員会・義務教職員定数担当課長・指導事務担当課長あて文部科学省初等中等教育局財務課長通知 |
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| (4) | 隣保館の設置及び運営について 平成１４年８月２９日、厚生労働省発社援第0829002号、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長あて厚生労働事務次官通知 |
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| (5) | 隣保館の設置及び運営について 平成１４年８月２９日、社援発第0829001号、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長あて厚生労働省社会・援護局長通知 |
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| ２．人権教育・啓発 | |||||
| (1) | 人権教育・啓発の推進に関する法律大綱 平成１２年５月３１日決定、与党「人権問題等に関する懇談会」 |
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| (2) | 平成14年版人権教育・啓発白書のあらまし 平成１５年４月２３日、法務省・文部科学省 |
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| ３．男女雇用機会均等法関係 | |||||
| (1) | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について 平成１０年６月１１日、女発第１６８号、各都道府県女性少年室長あて労働省女性局長通達 |
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| (2) | 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針 平成１０年労働省告示第２０号 |
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| (3) | 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針 平成１０年６月１１日、女発第１７０号、各都道府県女性少年室長あて労働省女性局長通達 |
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| (4) | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 （平成１０年４月１日適用） |
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| (5) | 募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針 | ||||
| (6) | 男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドラインについて 平成１５年４月２２日 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 |
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| ４．パートタイム労働法関係 | |||||
| (1) | 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針 平成５年労働省告示第１１８号（平成１４年３月改正） |
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| (2) | パート労働の課題と対応の方向性 パートタイム労働研究会の最終報告、平成１４年７月 |
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| (3) | パートタイム労働法に基づく指針の改正について 平成１５年８月２５日改正 |
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| ５．女性 | |||||
| (1) | 農山漁村の男女共同参画社会の形成に関する総合的な推進について 平成１１年１１月１日、１１農産第６８２５号、農林水産省経済局長、農林水産省統計情報部長、農林水産省構造改善局長、農林水産省農産園芸局長、農林水産省畜産局長、農林水産省食品流通局長、農林水産省農林水産技術会議事務局長、食糧庁長官、林野庁長官、水産庁長官から都道府県知事、地方農政局長等あて通知 |
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| (2) | 女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針（概要） 平成１３年５月２１日、人企−352事務総長通知 |
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| (3) | 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の円滑な施行について 平成１３年１０月３日 男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会 |
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| ６．育児・介護休業法関係 | |||||
| (1) | 育児・介護休業法（事業主が講ずべき措置に関する指針） | ||||
| (2) | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第１６条の２及び第１６条の３の深夜業の制限に関する指針 | ||||
| (3) | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 平成１４年１月２９日、厚生労働省告示第13号 |
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| ７．保育 | |||||
| (1) | 幼稚園における同和教育に関する配慮事項について | ||||
| (2) | 「人権を大切にする心を育てる」保育について 平成９年４月１日、児保第１０号、各都道府県、指定都市、中核市民生主管部(局)長あて厚生省児童家庭局保育課長通知 |
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| (3) | 保育所保育指針について 平成１１年１０月２９日、児発第７９９号、各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生省児童家庭局長通知 |
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| (4) | 保育所保育指針について 平成１１年１０月２９日、児保第３０号、各都道府県・各指定都市・各中核市民生主管部(局)長あて厚生省児童家庭局保育課長通知 |
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| ８．子ども | |||||
| (1) | 「児童の権利に関する条約」について（通知） 平成６年５月２０日、 文初高第１４９号、文部事務次官 |
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| (2) | いじめの問題について当面緊急に対応すべき点について 平成６年１２月１６日、文初中第371の1号、各都道府県教育委員会・各都道府県知事・附属学校を除く各国立大学長あて文部省初等中等教育局長通知 |
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| (3) | いじめの問題への取組の徹底等について 平成７年１２月１５日、文初中第371号、各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長あて文部省初等中等教育局長通知 |
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| (4) | いじめの問題に関する総合的な取組について 平成８年７月２６日、文初中第386号、各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長あて文部省初等中等教育局長・文部省生涯学習局長通知 |
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| (5) | 児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について 平成９年６月２０日、児発第４３４号、各都道府県知事、指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知 |
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| (6) | 児童虐待に関し緊急に対応すべき事項について 平成１０年３月３１日、児企第１３号、各都道府県、指定都市民生主管部(局)長あて厚生省児童家庭局企画課長通知 |
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| (7) | 学校における国旗及び国歌に関する指導について 平成１１年９月１７日、文初小第145号、附属学校を置く各国立大学長・国立久里浜養護学校長・各都道府県知事・各都道府県教育委員会教育長・各指定都市教育委員会教育長あて文部省初等中等教育局長・文部省高等教育局長通知 |
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| (8) | 青少年を取り巻く環境の整備に関する指針−情報化社会の進展に対応して− 平成１３年１０月１９日、青少年育成推進会議申合せ |
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| (9) | 地域保健における児童虐待防止対策の取組の推進について 平成１４年６月１９日、健発第0619001号、雇児発第0619001号、都道府県知事・各政令市市長・各特別区区長あて厚生労働省健康局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 |
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| (10) | 少子化対策プラスワン−少子化対策の一層の充実に関する提案− 平成１４年９月２０日、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室 |
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| (11) | ｢出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置 平成１４年１０月２１日、青少年育成推進会議申合せ |
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| (12) | 青少年の育成に関する有識者懇談会報告書 平成１５年４月 青少年の育成に関する有識者懇談会 |
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| (13) | 学校施設バリアフリー化推進指針 平成１６年３月、文部科学省大臣官房文教施設部 |
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| (14) | 学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針 平成１６年１１月１１日、文部科学省告示第１６１号 |
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| ９．高齢者 | |||||
| (1) | 継続雇用制度等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等について 平成７年３月３１日、職発第223号、各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達 |
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| (2) | 高年齢者等職業安定対策基本方針について 平成７年３月３１日、職発第224号、、各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達 |
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| (3) | 「身体拘束ゼロ作戦」の推進について 平成１３年４月６日、老発第155号、各都道府県知事あて厚生労働省老健局長通知 |
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| (4) | 介護予防・生活支援事業の実施について 平成１３年５月２５日、老発第213号、各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生労働省老健局長通知 |
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| (5) | 高齢社会対策の推進の基本的在り方について−年齢から自由な社会をめざして− 平成１３年９月、高齢社会対策の推進の基本的在り方に関する有識者会議 |
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| (6) | 「今後の高齢者雇用対策に関する研究会」の報告書について 平成１５年７月３１日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課 |
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| １０．障害児・者 | |||||
| (1) | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について 平成６年１０月１日、労働省発職第２１６号、各都道府県知事あて労働事務次官 |
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| (2) | 障害者の積極的採用等について 平成９年１２月１８日、職発第８７８号、労働省職業安定局長 |
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| (3) | 障害者に係る欠格条項の見直しについて 平成１１年８月９日 障害者施策推進本部決定 |
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| (4) | 障害者施策推進本部の設置について 平成１２年１２月２６日 閣議決定 |
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| (5) | 精神障害者居宅生活支援事業の実施について | ||||
| (6) | 障害者ケアガイドライン 平成１４年３月３１日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 |
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| (7) | 障害のある児童生徒の就学について（通知） 平成１４年５月２７日、１４文科初第２９１号 |
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| (8) | 「障害者雇用率等について」の諮問及び答申について 平成１５年１月２９日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 |
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| (9) | 障害者雇用対策基本方針の策定について 平成１５年３月２７日 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 |
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| １１．HIV感染者等 | |||||
| (1) | らい予防法の廃止に関する法律の施行について 平成８年３月３１日、健医発第426号、各都道府県知事あて厚生省保健医療局長通知 |
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| (2) | 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針 平成１１年１０月４日、厚生省告示第217号 |
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| １２．外国人 | |||||
| (1) | 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協議における教育関係事項の実施について（通知） 平成３年１月３０日、文初高第69号、各都道府県教育委員会教育長あて文部省初等中等教育局長通知 |
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| (2) | 外国人登録法の一部改正について 平成１１年 |
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| (3) | 出入国管理及び難民認定法の一部改正について 平成１１年 |
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| (4) | 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針 平成５年（平成１１年１２月１日改正） |
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| (5) | 出入国管理及び難民認定法の一部改正について 平成１３年 |
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| １３．その他 | |||||
| (1) | あたらしい憲法のはなし 昭和２５年１２月２０日 修正発行、文部省検査済 |
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| (2) | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 平成１１年労働省告示第137号 |
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| (3) | 派遣先が講ずべき措置に関する指針 平成１１年労働省告示第138号 |
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| (4) | 有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する指針 平成１２年１２月２８日 |
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| (5) | 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の策定について 平成１３年４月６日、厚生労働省発表 |
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| (6) | 循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について（意見具申） 平成１４年１月１７日、中央環境審議会 |
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| (7) | 過重労働による健康障害防止のための総合対策について 平成１４年２月１２日、基発第0212001号、都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知 |
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| (8) | 戸籍の届出における本人確認等の取扱いについて（通達） 平成１５年３月１８日、法務省民一第748号、法務局長・地方法務局長あて法務省民事局長通達 |
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| (9) | 賃金不払残業総合対策要綱について 平成１５年５月２３日、基発第0523003号、都道府県労働局長あて厚生労働省労動基準局長通知 |
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| (10) | 賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針について 平成１５年５月２３日、基発第0523004号、都道府県労働局長あて厚生労働省労動基準局長通知 |
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| (11) | 犯罪被害者等基本計画案（骨子） 平成１７年８月９日、犯罪被害者等施策推進会議 |
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